【どうなるTikTok】東京で軽貨物ドライバー求人をお探しであれば株式会社JETへ2023/2/14
こんにちは。
江戸川区を拠点に軽貨物の運送を承っている株式会社JETです。
昨日に引き続きアメリカでのTikTok問題
昨日は危機感を募らせる上院議員について触れましたが、TikTokに危機感を募らせている人は少なくありません。
2022年10月には、ByteDanceがTikTokでアメリカ人の位置情報を追跡する計画を進めていたことが明らかになったことがあるほか、その後実際にByteDanceの社員がアメリカ人ジャーナリストのIPアドレスを調べて位置を特定しようとしていたことが判明しました。
このような問題を受けて、これまでに27の州政府がTikTokを全面的もしくは部分的に規制する法案を可決しているほか、12月には政府のスマートフォンでTikTokを利用することを禁止する法案が連邦議会で可決されています。
しかし、これらの規制の多くはあくまで政府機関の端末が対象であるため、アメリカの一般市民はTikTokを使うことができます。
そのため、2022年末には規制の対象をアメリカ人全員に拡大し、TikTokを全面的に禁止とする「TikTok禁止法案」が議会に提出されました。
AppleやGoogleのアプリストアから削除されると、TikTokは巨大な市場を失うことになるため、同社はアメリカ政府の態度を軟化させるべく15億ドル(約1930億円)もの資金を投入してアプリの安全性をアピールしています。
こうした取り組みの一環として、TikTokは2023年1月31日にジャーナリストらをロサンゼルスの本社に招いて、「透明性・説明責任センターのツアー」を実施しました。
このイベントでは、テキサスに本拠を置くIT大手のOracleと提携して、アメリカ人ユーザーのデータをアメリカのサーバーに移す「プロジェクト・テキサス」について案内されたほか、アメリカ事業の一部を中国から切り離す計画についても説明されました。
しかし、記者らの前に登壇したTikTok幹部が中国への言及を避けるなど、イベントはジャーナリストらの懸念を解消するのに十分な内容ではなかったとのことで、招待を受けた報道機関の1つであるVoxは「TikTokの新しい透明性と説明責任センターは記者団に、ぱっとしないレコメンデーションアルゴリズムの詳細や、アプリがどのようにコンテンツを管理するかの具体例を提供しましたが、物事をはっきりさせるような話は何もありませんでした」と評しました。
アメリカの動き次第ではTikTokが使えなくなったインフルエンサーが、
TikTokに代わって使いだしたアプリがアっという間に席巻することもあるかもしれません。
そしたら日本でもまたそれが流行るのかしら。
2023年はどんなアプリがどんな流行を作っていくのでしょうか。
募集要項
仕事内容：軽貨物配送ドライバー（担当エリア配達・チャーター便・ルート便）
募集形態：業務委託
応募資格：学歴・経験不問、要普通自動車免許（AT限定OK）
未経験者OK（研修やフォロー体制有り）
シニア・主婦歓迎・副業／WワークOK
土日祝のみOK
勤務時間：ご希望の勤務時間をご提示いただければご要望にお応えします。
《例》【1】8:00-21:00、【2】8:00-15:00、【3】14:00-21:00、【4】18:00-21:00
給与：月収50万円以上可能（勤務内容により異なります）
【1】日給25,000円以上、【2】【3】日給15,000円、【4】日給8,000円
勤務地：東京23区、周辺地域
休日・休暇：ご希望の勤務日をお選びいただけます。
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待遇・福利厚生：寮あり（事前にご相談ください）
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